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港菱刊物
港菱机构科技前沿
作者:港菱机构
版权:港菱机构
来源:港菱机构
日期:2024-01-02
浏览量:1636
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【中文】
1、世界最高水平的冷却性能 东大和爱信成功开发“固体制冷剂”
作为替代对全球变暖有影响的气体制冷剂的技术,“固体制冷剂”的研究正在推进。东京大学研究生院理学系研究科的大越慎一教授和爱信的联合研究组27日宣布,成功开发出了冷却性能达到世界最高水平的固体制冷剂。通过施加压力或释放压力使温度上升或下降的“压力热效应”观测了绝热温度的巨大变化。该技术旨在广泛应用于电动汽车(EV)的热管理等领域。
2、IHI利用天然气热分解制氢实现新技术实用化
IHI在横滨事业所(横滨市矶子区)开始了用天然气热分解制氢的新技术样机的实验。与以往基于水蒸气改性的制造技术相比,可削减约4成所需的能源。因为加热天然气分解为氢和固体的碳,能抑制二氧化碳的排放。原型机的生产量为每天10公斤左右。目标是在2020年后半期实现日产量最大100吨的实用化。
3、耐热性2倍 Lintech在CNT开发光电口罩用防尘罩
Lintech公司针对极端紫外线(EUV)曝光装置开发出了光掩模(半导体电路原版)防尘罩“Pericle”。该产品使用了具有高耐久性的碳纳米管(CNT),与使用多晶硅等材料的旧产品相比,耐热性提高了2倍。将投入约50亿日元,在2025年度之前建立批量生产体制。
4、不需要干燥处理 日本Zeon确立的锂离子电池电极涂漆新工艺的效果
日本Zeon确立了锂离子电池(LiB)的新电极制造法,目标是2026年之前在电池制造商中导入。在将电极材料等调和后的涂液涂在金属素材上的涂工工程中,开发出了不需要干燥处理的干燥成形法的独特技术。诉求减少能源消费和设备投资负担等优点。通过质量评价后投入市场,瞄准LiB生产线的采用。
5、用带电量自动分类
三菱电机
推出新服务
三菱电机将把从塑料分拣设备的销售到远程控制、保养、分拣后的应用建议的“RaaS(提供回收利用的服务)”商业化。在此之前,已经着手开发利用带电的静电分拣装置,实现高精度连续自动控制的“智能分拣”。欧洲出台了规定新车使用的塑料的25%以上必须是再生品等,预计世界范围内的需求将会扩大。为了提高塑料的回收利用率,该服务计划在2024年度开始。
【日本語】
1、世界最高水準の冷却性能…東大とアイシンが「固体冷媒」開発に成功
地球温暖化への影響が懸念されるガス冷媒に代わる技術として「固体冷媒」の研究が進む。東京大学大学院理学系研究科の大越慎一教授とアイシンの共同研究チームは27日、世界最高水準の冷却性能を示す固
体冷媒の開発に成功したと発表した。圧力を加えたり開放したりすることで温度が上昇および下降する「バロカロリック効果(圧力熱量効果)」で大きな断熱温度変化を観測した。電気自動車(
EV
)の熱マネジメントをはじめ幅広い用途での活用を目指す。
2、天然ガス熱分解で水素製造、IHIが新技術実用化へ
IHI
は天然ガスを熱分解して水素を製造する新技術の試作機(イメージ)での実験を、横浜事業所(横浜市磯子区)で始めた。従来の水蒸気改質による製造技術に比べ、必要なエネルギーを約4割削減できる。天然ガスを加熱して水素と固体の炭素に分解するため、二酸化炭素排出を抑えられる。試作機の製造量は1日約10キログラム。2020年代後半に1日最大100トンの製造量で実用化を目指す。
3、耐熱性2倍…リンテックがCNTでフォトマスク用防塵カバー開発
リンテックは極端紫外線(EUV)露光装置向けに、フォトマスク(
半導体
回路の原版)の防塵カバー「ペリクル」を開発した。高い耐久性を持つ
カーボンナノチューブ
(CNT)を使用し、ポリシリコンなどを使う従来品よりも耐熱性を2倍に高めた。約50億円を投じ、2025年度までに量産体制を築く。
4、乾燥処理不要…リチウムイオン電池の電極塗工、日本ゼオンが確立した新工法の効果
日本ゼオンはリチウムイオン電池(LiB)の新たな電極製造法を確立し、2026年度をめどにバッテリーメーカーへの導入を目指す。電極材料などを調合した塗液を金属素材に塗布する塗工工程で、乾燥処理が不要となるドライ成形法の独自技術を開発した。エネルギー消費や設備投資負担の削減などのメリットを訴求する。品質評価などを経て市場投入し、LiBの生産ラインへの採用を狙う。
5、帯電量でプラ自動分別、三菱電機が新サービス開始へ
三菱電機
はプラスチック選別装置の販売から遠隔制御、保守、選別後の活用助言までを一括して行う「RaaS(リサイクルのサービス提供、仮称)」を事業化する。これに先立ち、帯電を利用した静電選別装置を高精度で連続的に自動制御する「スマート分別」の開発に着手した。欧州では新車で使うプラスチックの25%以上を再生品とする規則案が出るなど、世界的に需要の拡大が予想される。プラスチックのリサイクル率向上に向け、2024年度のサービス開始を目指す。
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