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港菱机构科技前沿
作者:港菱机构
版权: 港菱机构
来源: 港菱机构
日期:2021-08-30
浏览量:2642
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【中文】
1
、日本九州大学开发仿生补充材料,缩短牙科种植牙的治疗时间
日本九州大学的林幸壹朗副教授等人开发出了作为牙科种植牙基础的仿生补骨材料,用于固定种植牙。在牙科种植治疗当中,如果自身骨质不适用于种植牙基底,就需要移植自己的骨头来加固。若在此时将其用人工材料替换,则可以降低感染疾病等风险。新开发的仿生骨化学组成与骨头相同,所以骨头在仿生材料内的生长速度会比现有材料快2倍以上,因此有利于缩短治疗周期,减少治疗痛苦。今后将面向牙科和***外科提出方案,与企业合作推进此材料的推广。
2
、输入啤酒味道的目标值即可提示配方 麒麟开发“酿造匠AI”
麒麟控股公司(HD)在与三菱综合研究所共同开发中的啤酒新商品开发支援系统“酿造匠AI”中,追加了输入味道的目标数值就提示候选配方的功能“菜谱搜索功能”,并开始了试验运用。麒麟希望通过使用该系统,推进配方开发的高效化、高度化,缩短商品开发周期,促进熟练技术的传承。
3
、促进汽车玻璃的树脂化 快速在矽树脂上沉积硅薄膜的装置
日本庆应义塾大学理工学部的铃木哲也教授等人与日本大京西川公司合作,成功开发出了在大面积曲面聚碳酸酯树脂上快速成膜透明二氧化硅薄膜的装置。这一装置是从板状电极的一端向树脂基材喷射等离子体而成膜的构造。据悉在标准大气压下,在有曲面形状的大面积的基材上也能成膜,其二氧化硅薄膜产品的耐磨损性能达到了汽车使用的标准值。如果这些技术成功落地推广,将促进汽车玻璃的树脂化。
4
、日本NSC公司确立在电池材料和传染病预防技术方面备受期待的“氧化石墨烯” 的量产技术
日本NSC公司(大阪府丰中市,川久庆人社长)确立了电动汽车电池材料、抗菌抗病毒、催化剂的新材料氧化石墨烯的量产技术。为此该公司开发了高纯度化和制造废液处理的专用装置。计划从2022年1月开始每月生产100公斤,目前已经进入了向10多家公司供货的商谈。预计在2022 - 2023年期间将投入20亿- 40亿日元,新设年产20吨的专用工厂。
5
、大和房建将中暑和流感的发生风险可视化的仓库投入使用
由日本大和房屋工业株式会社,日本电信电话公司开发的中暑、流感的发生风险可视化的系统“仓库环境监视物联网解决方案”, 23日在静冈县富士市的多租户型物流设施开始运营。在仓库设置13台测量温湿度的传感器等装置,构筑仓库管理事务所和承租企业通过监视器确认风险的机制,达成风险可视化的目标。据悉,大和房建今后还将考虑将此系统引入其他多租户型物流设施。
【日本語】
1、歯科インプラントの治療期間短縮へ、九州大が人工骨補充材料開発
九州大学の林幸壱朗准教授らは歯科インプラントの基礎になる人工骨補填材料を開発した。インプラントを固定する骨が痩せてしまうと自らの骨を移植するなどして補強する必要がある。これを人工材料で置き換え、感染症などのリスクを抑える。化学組成が骨と同じで材料内での骨の成長が従来材に比べ2倍以上速く、短期間で治療を終えられる可能性がある。今後は歯科や***外科向けに提案。企業と連携して実用化を進める。
2、ビールの味の目標値を入力するとレシピ提示。キリンが「醸造匠AI」開発
キリンホールディングス(HD)は三菱総合研究所と共同開発中のビール新商品開発支援システム「醸造匠AI」に、味の目標値を入力するとレシピの候補を提示する機能「レシピ探索機能」を追加し、試験運用を始めた。キリンは同システムの活用により、レシピ開発の効率化、高度化を進め、商品開発サイクルの短縮や熟練技術の伝承促進を目指す。
3、自動車用ガラスの樹脂化へ一手。ポリカ樹脂にシリカ薄膜を高速で成膜できる装置を開発
慶応義塾大学理工学部の鈴木哲也教授らとダイキョーニシカワは、曲面を持った大面積のポリカーボネート樹脂に透明なシリカ薄膜を高速で成膜できる装置を開発した。板状の電極の端からプラズマを樹脂基材へ噴き出して成膜する機構を試作。曲面形状のある大面積の基材に大気圧下でも成膜できる。成膜したシリカ薄膜の耐摩耗性が自動車利用の基準値をクリアした。これらが実用化すれば自動車用ガラスの樹脂化に近づく。
4、電池材料や感染症予防技術で期待の「酸化グラフェン」。NSCが量産技術を確立
NSC(大阪府豊中市、川久慶人社長)は、電動車の電池材料や抗菌・抗ウイルス、触媒の新素材と期待される酸化グラフェン(GO)の量産技術を確立した。高純度化や製造の廃液処理が難しいGOの専用装置を開発し、2022年1月から月間100キログラム生産する。約10社に供給する商談に入った。22―23年には20億―40億円を投じ、年産20トンの専用工場を新設する。
5、大和ハウスが運用開始。熱中症やインフルエンザの発生リスクを見える化する倉庫
大和ハウス工業は、NTTコミュニケーションズが開発した熱中症やインフルエンザ発生リスクを見える化するシステム「倉庫環境監視IoTソリューション」を、静岡県富士市のマルチテナント型物流施設(DPL)で23日運用開始する。倉庫に温湿度を計測するセンサーなど13台設置し、倉庫の管理事務所やテナント企業がモニターでリスクを確認できる仕組みを構築する。大和ハウスは今後、他のDPL施設への導入も検討する。
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